日本は借金大国である。
２０２０年、オリンピックを境に景気は極端に悪化する。
国家破たんも近い。
経済を知る者にとって、耳新しいことではないこのフレーズ。
しかし、日本が国家破たんするなんて１００％ありえない！とする説があります。
日本の借金
非常にざっくり解説すると、日本には１１００兆円の借金があって、その額は収入の倍以上の金額なのでいずれ借金倒れしてしまう。
というのが、国家破たんする理由なのですが、実はこの借金。
４７％は日本政府が、自分の子会社（日本銀行）から借りているものなんです。
もっとざっくり言うと、自分で自分に貸してるようなもので、連結決算の時には帳面上、チャラ。
民間企業でも親会社と子会社のお金の貸し借りは、連結決算のツールで相殺されるのです。
借金の定義
そもそも、借金は、他人から借りるから「借金」という。
日本にとっては、たとえばアメリカから借りたら正真正銘、借金。
そういう意味での借金が、日本にどれだけあるかというと、６４０兆円。
これだけ聞くと、ギョッとしますが、日本が外国に貸している金額は１０００兆円。
純資産でいくと、３６０兆円もあって、世界最大の黒字国となるのです。
国家破たんするためには、海外の借金に対し、利払いできなくなった状態。
これが債務不履行、デフォルトです。
最後の手がある
実は、日本が国家破たんするわけがないという説を担保するものにちょっとズルい手段があります。
日本政府の子会社、日本銀行は、紙幣を発行できるんですね。
ということは、お金を作って、それで買い付ければ、借金なんて簡単にもみ消せるわけです。
ただし、これは最後の手段で、この手を使いすぎると、お金の価値が低くなり、極度のインフレになります。
インフレはお金より物の価値の方が高い状態。
一杯のコーヒーを飲むのに、１万円はらうような世界です。
問題は、需要拡大できないこと
しかし日本は、長くデフレ（モノやサービスの価値が下がること）を引きずっていて、需要が高まりません。
紙幣を発行し、それを貸し付け、公共投資や設備投資を拡大させて、需要を喚起させる。
これがシンプルで最適な方法ではないかといわれているのですが、どうも国内では国家破たん論者が多く、前に進んでいないようです。
背景には、少子高齢化もあります。
生産年齢人口が年々増え続け、需要が自然と拡大していくマーケットの中では、人はお金を使います。
現在はその逆なので、かじ取りが難しくなっているわけです。
インバウンドに活路を見出したかと思えば、今回の新型コロナウイルスで大打撃を受けました。
さて、どうするか？
生き残りをかけて、各事業が考えを巡らせないといけません。