背筋が凍る！2020年11月公表の家計調査報告

新型コロナウイルスの世界的まん延は、人の暮らしに大きな変化を与えました。

100年に一度の大きな時代の変化なのだという。

およそ１００年前は、世界大恐慌。

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気をつけなければいけないのは、今はまだ「変化の入口」だということです。

２０２０年、政府は６４兆円の国債発行（財政拡大）をしました。

本来なら、インフレ率が許す限り、どれだけ財政拡大しても問題ないはずなのですが、日本はどうやら、そのつもりはないようです。

日本だけの問題ではなく、地球規模の関係の中で、ある意思が働いているのではと想像していますが、その真実はわかりません。

備えるべきは、今後の未来です。

政府補助の無利子・無担保の借り入れ金（返済義務のある借金）でやっと息をしている企業はどのくらいあるでしょうか？

２０２０年を乗り越えても、２０２３年には返済の時期がきます。

２０２１年以降、今年失った売上を補えるのか？

相当にあやしい。

２０２０年１１月公開、家計調査報告

６４兆円の新規国債発行を「多すぎる」という人もいる。

下の数字は、総務省が公開している2020年9月期の2人以上の世帯の消費支出データです。

この数字を見てもそう言うのなら、本当に人間の血が通っているのか、疑問です。

「水道・光熱」以外は、すべてマイナスです。

その「水道・光熱」も、巣ごもりで家にいる時間の増えたため、増加したにすぎません。

このマイナス分は、企業の売上減と直結します。

たとえば、衣服を扱う企業の合計売上が-29.7％減っているということ。

飲食店の今後

食費は、-3.3%と他の費目に比べれば、減少率は低いのですが、その内訳を見るとゾッとします。

穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜類、酒類は、軒並み増えています。

明らかに「うちごはん」の増加が原因です。

そんな中、大きく減少しているのが、贅沢品としてとらえられる「果物」と「外食」。

飲食店は運営資金に乏しいお店が多い。

３か月、売上がなくても運営していけるお店はあまりないのではないでしょうか？

こうした状況が続けば、少なくとも３０％は倒産するという人もいる。

３０％というと、２０万件くらいでしょうか。

とんでもない数字です。

政府は、困窮した業界を救える事実

いま国内は、圧倒的な需要不足です。

供給が有り余っているからデフレになります。

総需要とは、「民間」「政府」「住宅」「設備」「公的固定資本形成」「純輸出」の合計です。

この非常時に需要を補うのは「政府」しかありません。

そして、総需要が供給量を上回り、インフレ率が２％を超えない限り、日本は財政拡大をすることができる。

自国通貨建ての日本は、政府が国債をいくら発行しても、円を発行できる中央銀行（日本銀行）が買い戻せばいい話です。

日本銀行は、政府の子会社ですから、借金は相殺される。